互いに意見を出し合うことの意義
6月10日、盛岡で開催された中小企業憲章4周年のつどいin 岩手は、岩手県商工会議所連合会、岩手県商工会連合会、岩手県中小企業団体中央会、岩手同友会の初めての4団体主催共催で行われました。当日は中央会からは谷村会長が、また久慈商工会議所からは向会頭が出席。4団体はじめ県議会議員、盛岡市議会議員、県職員など80名が一同に会しました。
基調報告では、大阪同友会の副代表理事、憲章・政策本部長の杉原五郎氏（アルパック（株）地域計画建築研究所会長）から、「東日本大震災からの復興と地域の再生、エネルギーシフトに向けて」～大阪同友会の憲章・条例運動の現状到達点と今後の取り組み～をテーマにお話いただきました。
条例とエネルギーを一緒に考えていく
はじめに大阪同友会が点から線、面に展開し取り組んできた条例運動、地域づくりの実践をご披露いただき、その後岩手に置きかえて復興、そして直面する人口減少・少子高齢社会にどう向き合うか提起がありました。中でもこうした地域課題を希望に転じる鍵が、エネルギーシフトにあること、条例運動とエネルギー問題を一緒に考えていくことの必要性にも触れ、域内でいかに貨幣と資源を循環をしていくかが大切であることを報告いただきました。
立場を超えて意見交換
参加者からは「導入が検討されている外形標準課税や、募集しても人が採れない岩手の現状を見たら、このままでは中小企業が無くなる危機。今こそ中小企業振興基本条例が必要だ、と強く感じた。」、「議員の皆様も含め様々な立場の方とグループ討論をするという体験が初めてだった。互いに意見を出し合うことから新たな発想が生まれる」など、立場を超えた意見交換の場が新鮮に感じられたようでした。
最後にまとめに立った中同協副会長佐藤元一氏は、「地域を救うのは中小企業とあらためて確認した。4団体が共にテーブルを囲み未来を語ったことに大きな希望を感じる。」とメッセージを送り、胸の中に余韻が残るつどいとなりました。
